本業を続けながら第二の収入となる不労所得（家賃収入）を継続して得ることのできるアパート経営は、 リタイア後の第二の人生設計において、ゆとりあるライフスタイルを送るための私的年金を生み出す手段であり、 30代・40代世代にとっては、期待と安心が高まる、人生100年時代の新しい保障のカタチです。

毎月継続して得られる家賃収入（インカムゲイン）そして、物件を売却し得られた利益（キャピタルゲイン）。 さらに、土地付き収益不動産の魅力として、ローン完済後の運用方法によってオーナーの資産を最大化することが可能となります。 その一つが築古物件のウィークポイントを改善し、不動産価値を最大化するリノベーションやコンバージョンと言われる手段です。 資産価値の高い不動産へと再生することにより高収益のアパート経営が可能となります。

日本人の多くが加入している生命保険。 保障の内容もバラつきがあり保障期間が終了すると一気に保障額が少なくなってしまうという問題があります。 アパート経営を金融機関からの借入により始められる大半のオーナーは、団体信用生命保険（団信）への加入を求められることが一般的です。 団信の掛け金は、アパートローンの金利に含まれているため毎月の支払い負担がなく、万が一、オーナーが死亡・高度障害となった場合、 ローンの残債は団信により完済されます。つまり、ご家族には無借金（無担保）の物件が相続され継続して家賃収入をほぼ満額受け取ることができます。 つまり、アパートを所有するということは手厚い生命保険としての保障を担っていることになるのです。

相続税の税率が大幅に引き上げられた平成27年の税制改正以降、納税義務が生じる人が大幅に増えました。 預金などの現金資産を相続する場合、そのままの額面が相続税評価額となりますが、 不動産経営などの資産として相続すると、相続税評価額が大幅に下がり、効果的な相続対策となります。 相続対策は、事前に準備しておくことが賢明です。

適切な管理体制のもと地盤調査および建物チェックを実施いたします。万が一、不同沈下の発生により建物に被害が出た場合、建物と地盤の修復工事を行います。
また、建物の構造上主要な箇所や雨水の侵入を防止する箇所に欠陥が発見された場合、その補修や賠償を保証します。地盤および建物ともにお引渡しの翌日から10年の保証期間となります。

建物完成お引渡し時に空室があった場合、全ての住戸において2 カ月間は、家賃を全額保証いたします。

入居者募集活動においては、保証協会の審査を受けるなど入居者の属性チェックを行いますが、景気状況の悪化などから家賃の滞納や遅れが発生した場合、オーナーのキャッシュフローを守るサポートとして、当社の立替えにより最長6ヶ月間、100％保証いたします。

当社のアパート経営は立地からご提案するため、 管理サポートは一般管理契約（手数料5％）を原則として締結させていただきます。 しかし、土地所有者の有効活用としてのアパート経営サポートにおいては、サブリース契約も対応可能となります。 詳細は、担当者へお尋ねください。